電気自動車用の普及で電気主任技術者の需要増？

電験に合格して電気主任技術者の資格を持っていると転職には非常に有利ですが、また新たに活躍の場が増えそうだと言う情報をお伝えします。

それは今後、電気自動車の普及に伴って電気主任技術者の需要も拡大すると言うお話です。

電気自動車と電気主任技術者。いったいどんな関連があるのでしょうか？

 

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電気自動車の普及に不可欠な急速充電器のインフラ整備

電気自動車の普及はCO2排出量削減の観点から政府が力を入れている施策の1つです。購入に際しては補助金や減税などの優遇措置を行っています。

経済産業省の『2030年の次世代自動車の国内普及目標』によると、2030年には電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の普及目標は20％～30％となっています。

 

2017年時点の普及率は電気自動車が0.55%（2.4万台）、プラグインハイブリッド自動車が0.78%（3.4万台）と言う現状ですから、相当ハードルの高い目標に思えます。

データの出典はこちら。『EV/PHV普及の現状について』（国土交通省/経済産業省）

 

2030年に実際に目標に届くかどうかは別にして、大きな流れとして電気自動車の需要が高まり普及が進むことは間違いありません。

 

そして、電気自動車の普及には急速充電器の普及と言うインフラ整備が必要不可欠です。これなくして長距離走行は不可能であり普及目標の達成もあり得ません。

 

 

この電気自動車の充電器、あなたも利用したりご覧になったことがあるでしょう。

ガソリンスタンド、サービスエリア、空港、ショッピングセンター、道の駅などに設置されています。

今後はコンビニやパーキングエリアなど利便性の高い場所に設置が進むものと期待されています。

 

さて2018年時点での充電器の普及状況を見ると、普通充電器が22,287台、急速充電器が7,684台となっています。合計でざっと3万台と言うところです。（ZENRIN調査による）

今後、この急速充電器の設置台数を増やすことが必要です。

 

急速充電器の設置・運営には電気主任技術者が活躍

急速充電器の場合、車種にもよりますが、50kw仕様で凡そ30分～40分で80％充電といった感じです。

この急速充電器を設置するにあたり、電力会社から低圧、高圧、特別高圧、どの契約を行うか選ぶ必要があります。

 

例えば、大型ショッピングセンターに設置する場合、すでに高圧での引き込み契約が成立していれば契約電力の値が変更になるだけで済みます。

 

しかし、従来は低圧契約だったものが高圧契約となれば充電器の設置場所に新規に受変電設備を用意する必要があります。

そして高圧電力で設置される急速充電器は自家用電気工作物扱いとなり、電気事業法第43条が適用されます。

 

すなわち、事業者主には電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督をさせるため、電気主任技術者の選任が義務付けられています。

高圧電力で設置される急速充電器の設置工事、設置後の点検、保安業務には電気主任技術者が必要になる訳です。

 

本当に電気自動車の普及が30％まで拡大した時、全国的に急速充電器も普及しており、そこには電気主任技術者が活躍していると言う訳です。

 

 

電気保安業界は手堅い

今回は電気自動車の普及にも電気主任技術者が活躍すると言うお話でした。

電気自動車の普及に急速充電器の新規設置は必須ですから、電気主任技術者の需要もまた必須です。

 

このように電気事業法第43条の適用範囲、すなわち事業用電気工作物の工事、維持運営、保安業務には必ず電気主任技術者が必要になります。

電気主任技術者と言う資格を活かすのに電気保安業界が手堅いのはこうした法的背景があるからです。

 

当サイトの『第三種電気主任技術者（電験3種）を活かした転職とは？』でも説明したように、電気保安業界は年収ベースで見ると必ずしも他の業種より有利とは言えません。

しかし、経験さえあれば中高年でも転職出来るし、定年後も引き続き仕事をすることも出来ます。

あるいは独立して自営の道を選択することも可能です。何より手堅い需要に支えられた、雇用の安定した業界だと言えます。

 

最後に電気主任技術者の資格を活かす、電気保安業界の転職案件が多い転職会社を3社紹介しておきます。

3社共に転職のプロで保安業界に精通したエージェントがあなたの経験や保有資格を考慮した上で、あなたに最適なキャリアプランを提案してくれます。

あなたも電気主任技術者として電気自動車の普及に貢献してみませんか。

 

 

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